間非営利活動に対する地方公共団体のかかわりの在り方に関する研究会中間報告』（同研究会＜自治省＞、3月）、『平成7年度ボランティア活動に対する社会的支援策のあり方に関する調査・研究（報告書）』（全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動振興センター、3月）、『みやざきボランティア活動促進基本方針』（宮崎県、3月）、『新しいボランティア活動支援のあり方について（報告）』（新しいボランティア活動支援システム検討委員会［兵庫県］、3月）、『福祉ボランティア活動の振興方策のあり方について（答申）』（京都市社会福祉審議会、5月）、「行政とボランティア、NPOとのパートナーシップ、行政による支援のあり方に関する提言」（『広がれボランティアの輪』連絡会議、6月）、『柔軟な成熟社会を築くNPOの展望』（住信基礎研究所、6月）、『長崎県ボランティア活動推進指針』（長崎県福祉保健部、6月）、『行政と民間非営利団体（NPO）』（東京都政策報道室調査部、9月）、『市民活動推進法・試案（法人制度）＆討議用資料』（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、初版第2刷、10月）

2）　立法化をめぐる動向や論点については、次のものが詳しい。『解説NPO法案』（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、1996年10月）、「特集NPO法の検討」（『ジュリスト、No.1105.1997年2月）

3）　地域福祉基金については、共同募金とともに最近の文献で取り上げられるようになった（山本崇「地域福祉の財源」牧里毎治他編『地域福祉』（有斐閣、1995年12月）所収）。

4）　『平成6年度ボランティア活動に対する社会的支援策のあり方に関する調査・研究（報告書）』（全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動振興センター、1995年3月）によれば、ボランティア団体（387団体から有効回答）のうちで「活動・事業面の問題点」の第1位は「事務局運営に必要な資金の調達（複数回答、50.9%、以下同様）」であり、「現在受けている支援」の第1位は「活動資金への助成（61.2%〕」第2位は「機器・備品購入資金への助成（31.3%）」であり、「今後受けたい支援」の第1位は「活動・事業資金への助成（50.6%）」、第2位が「人件費への助成（46,0%）」、第3位が「事務所維持費への助成（41.3%）」である。そして、住信基礎研究所の「市民活動の発展を目指した助成のあり方に関する研究（1994年2月、前掲『柔軟な成熟社会を築くNPOの展望』所収）のなかで示された「市民活動実態調査」（431団体から有効回答）によると、「地方自治体への要望」の第1位は「助成、表彰制度の増設拡大（53.

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